前回「その２」でお話ししました「納付要件」は、あくまでも【原則】であり、経過措置として次のような【特例】があります。

『初診日が平成２８年３月３１日以前（#3）の場合は、直近の１年間（#4）に保険料の未納期間がない（#5）こと。 ただし、初診日において６５歳未満である場合に限る（#6）。』

（＃３）〜（＃６）について、簡単に説明したいと思います。

（＃３）「平成２８年３月３１日以前」とは・・・

昭和６１年に年金制度の改正が行われた際に、「経過的特例措置」として実施されたもので、元々は「昭和６１(1986)年４月１日から平成８(1996)年３月３１日まで」の１０年間とされていました。その後「平成１８(2006)年３月３１日まで」、そして現在は「平成２８(2016)年３月３１日まで」というように、随時繰り延べられてきたものです。

したがって、過去に何年も保険料の未納期間があって【原則】の要件（３分の２要件）を満たさない方だったとしても、もしかすると「初診日前の直近1年余りの期間だけ保険料を納めていた」ということで、「納付要件」を満たすことがあるかもしれないのです。

（＃４）「直近の１年間」とは・・・

「初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの１年間」ということです。

なぜ“前日”及び“前々月”なのかについては、前回「その２」の（＃１）及び（＃２）で説明を加えたとおりです。

（＃５）「未納期間がない」とは・・・

「保険料納付済期間または保険料免除期間、学生納付特例期間、若年者納付猶予期間のうちの、いずれかの期間である」ということです。

つまり、保険料を納めた期間に限らず、保険料を免除あるいは猶予された期間についても、「納付要件」を満たすことになるわけです。

ただし、所得が一定額以下だったり、学生だったりという理由で、免除あるいは猶予される要件を満たしていたとしても、申請手続きをしていない限り「未納」扱いになります。

（＃６）「初診日において６５歳未満である場合に限る」とは・・・

初診日に６５歳以上の厚生年金加入者の場合、【特例】の要件（直近１年要件）で「納付要件」を満たすことはできず、あくまでも【原則】の要件（３分の２要件）を満たさなければならない、ということです。

ちなみに、初診日に６５歳以上の厚生年金加入者が、「納付要件」及び「障害状態要件」を満たしたとしても、障害基礎年金は支給されません。


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