「その１」「その２」で、身体障害者手帳（以下「手帳」）と障害年金（以下「年金」）はどのような方が対象になるのかをお話ししましたが、実際にはどちらの制度にしても、申請あるいは裁定請求をしない限り、そのメリットを享受することができません。

今回は、手帳あるいは年金の対象になる方が、手帳を申請し、あるいは年金を請求した場合に、どのような制度上の利点があるかをみてみます。

【制度上の利点】

手帳：平成１８年４月より「障害者自立支援法」が施行され、障害の種類（身体障害、精神障害、知的障害）に関係なく、サービスを利用するための仕組みが一元化されました。また、福祉サービスの体系も再編され、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」に分けられます。

「自立支援給付」

（１）介護給付

居宅介護（ホームヘルプ）：自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度障害者等包括支援：介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

療養介護：医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。

その他：重度訪問介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所（ショートステイ）、生活介護、ケアホーム、夜間ケア。

（２）訓練等給付

自立訓練（機能訓練・生活訓練）：自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

その他：就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）

（３）自立支援医療

これまで別々の医療制度で運営されていたものが、障害者自立支援法によって一本化され「自立支援医療」になりました。原則として１割の定率自己負担ですが、低所得世帯や高額治療継続者には、ひと月当たりの負担に上限額が設定されています。

精神通院医療（精神保健福祉法）
更生医療（身体障害者福祉法）　　⇒　自立支援医療
育成医療（児童福祉法）

（４）補装具

これまでの現物支給から、補装具費（購入費、修理費）の支給へと大きく変わりました。利用者負担についても、原則として利用者が費用の１割を負担する（定率負担）こととなりました。所得に応じて一定の負担上限が設定されています。

「地域生活支援事業」

国や都道府県の財政支援を受けて「市町村」が行うサービスと、国の財政支援を受けて「都道府県」が行うサービスがあります。

（１）利用者の相談支援
（２）手話通訳派遣等のコミュニケーション支援
（３）日常生活用具の給付または貸与
（４）移動支援
（５）地域活動支援センターの機能強化
（６）福祉ホーム
（７）その他の日常生活または社会生活支援


年金：手帳の制度では、様々なサービスが受けられますが、年金制度におきましては、当然の如く「年金」が支給されます。

障害年金の給付には、障害基礎年金（１級・２級）と障害厚生年金（１級〜３級）があることは「障害年金の基礎 その１」でもお話ししました。しかしながら、厚生年金の給付には、３級だけでなく、「障害手当金」という“一時金”の制度もあるのです。

“手帳との対比”という意味では、話が少し逸れてしまいますが、ここで、ごく簡単に「障害手当金」の受給要件に触れておきます。なお、「障害年金の受給要件 その１〜その４」でお話ししました「資格要件」と「保険料納付要件」については、障害厚生年金と同様の要件を満たしている必要があります。

『障害手当金は、初診日から５年以内に傷病が“治った”場合であって、障害年金には該当しない程度の障害が残った者に支給される、厚生年金独自の一時金の制度です』

ちなみに、「内部疾患」は“治っていない”重篤な状態だからこそ、障害等級に該当するわけですから、治ってしまったら障害給付の対象とはなりません。つまり、内部疾患では“治った”ことが条件である「障害手当金」が支給されることはないわけです。


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