（３）患者さんとそのご家族、または知人・友人の皆さん

大学生の子供さんに仕送りが必要だったり、住宅ローンがあったり、その他諸々の理由で出費がかさんでいるご家庭で、一家の大黒柱が病気で働けなくなった・・・というような、生計の面で厳しい状況が生じることもあるでしょう。

もしも患者さんやその周囲の方が、誰も障害年金のことを知らなかったとしたら、当然の権利としてもらえるものをもらい損ねてしまうこともあり得ます。（実際にあります！）

社会保険庁では、「宙に浮いた」５０００万件の記録の「名寄せ」作業が進められていますから、（完全な解決は不可能なようですが）老齢年金に関していえば、多くの方の間違った記録が修正されることでしょう。しかしながら、こと障害年金に関しては、社会保険庁が「あなたはもらえそうだから請求してください」と知らせてくれるわけではありません。

患者さんやご家族、あるいは代理人（我々「社会保険労務士」）等が、「請求」というアクションを起こさない限り、障害年金をもらう権利は発生しないのです。

（４）医療保険やがん保険等の保険商品を販売される皆さん

生保レディやファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）の皆さんは、「○○という病気で入院したから」と保険の契約者に依頼されて、入院給付金や手術給付金の手続きをなさることがあるでしょう。

その時、契約者に対して「貴方の場合は障害年金の対象にもなりますよ」と教えてあげることができたら・・・。

しかしながら、１２月７日に発表された生命保険各社からの調査報告によると、生保３８社（うち１社は不払いなし）での保険金の不払いは、１３１万件、９６４億円にも上りました。その中でも、契約者が「未請求」で不払いになっている額が７０３億円と最も多く、また「入院特約」や「３大疾病特約」での不払い例が多いのだそうです。（いずれも２００１年４月から２００６年３月までの５年間に関するデータ）

ということは、生保レディやＦＰの皆さんの中には、障害年金について教えることよりも、まず先に生保の保険金について知らせるべき方がいらっしゃる、ということでしょうか？（すでに改善策は施されているようですが・・・）

「病気になった時のために」という意識の強い医療保険でさえそうなのですから、「老後のために」という意識が強いであろう年金（国民年金・厚生年金）において、「未請求」は尚更のことでしょう。結果として、生命保険と障害年金の両方をもらい損なっている方が、大勢いらっしゃるであろうということが、容易に想像できます。

結局は、保険商品を勧めている側よりも、保険の契約者に読んでいただいた方が良いのかも？

（５）社会保険労務士（社労士）の皆さん

年金記録問題の“お陰”というと語弊がありますが、「年金の専門家は社労士」ということが、広く世間に浸透してきたのではないかと思います。年金記録問題の発覚以来、年金相談の件数がかなり増えたという社労士さんも多いことでしょう。

「老齢年金の相談は増えたけど、障害年金の相談はサッパリ」という社労士さんでも、顧問先の従業員さんが入院して、傷病手当金の請求手続きを代行される機会はあるでしょう。
　　
もしかしたら、現在入院中の従業員さんの中にも、障害年金の対象となる方がいらっしゃるかもしれません。ましてや、病状の悪化によって、退職を余儀なくされるような事態に陥った従業員さんには、非常に貴重なアドバイスになろうかと思われます。

（６）このテーマに興味を持っていただける方

どのような理由にしろ、このブログに興味を持ってくださった皆さんを大いに歓迎いたします。

なお、（１）から（６）の順序に大意はありません。悪しからず。


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